2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
上げましたけれども、この問題につきましては、確かに報道の自由であるとか表現の自由であるとかそういったものを部分的に制約をする、あるいは規制をするということではありますけれども、しかし同時に、このことについては、国民の皆様との様々なやり取り、あるいはその影響、そういったこともございますので、ここは法規制だけでやるということではなくて、先ほど申し上げたように、いわゆるその自主規制、あるいは、もう既に放送関係者
上げましたけれども、この問題につきましては、確かに報道の自由であるとか表現の自由であるとかそういったものを部分的に制約をする、あるいは規制をするということではありますけれども、しかし同時に、このことについては、国民の皆様との様々なやり取り、あるいはその影響、そういったこともございますので、ここは法規制だけでやるということではなくて、先ほど申し上げたように、いわゆるその自主規制、あるいは、もう既に放送関係者
それは自分で支払ったかもしれないけれども、しかし、日常的にそうやって、事業者、利害関係がある通信関係ですとか放送関係の事業者ともやっているということに大変な危機感も私は抱くわけでございます。 どこの局とどこの課が多いかということについてはお示しをいただけないでしょうか。
我々は放送関係の事業者でありますが、パブリックな側面と事業収益性を追求する側面、二律背反するものを抱えて事業を行っております。したがいまして、株主、投資家というものに対して保護の配慮をするということに関しても、御理解をいただければというふうに思っております。
先ほどちょっと申し上げました二四・二％は放送関係の女性の割合でございまして、女性職員としては一九・九、約二〇％でございます。
ですから、利害関係者に当たるか当たらないかはおいておいて、当たらないと思っているような人であっても、放送関係者、情報通信関係者と会食していたかどうか、これは検証委員会で検証していただく必要があるんじゃないですか、大臣。
また、会食の時点では衛星放送の担当からは外れておりまして、私自身は、衛星放送関係の仕事には一切、当時はタッチはしておりませんでした。
あくまでも、東北新社ということで、放送関係の子会社の役員を兼ねているかなど、こうした事前のチェックをしっかりやっておかなかったということについては、深く反省しているとのことでありました。
でも、放送関係のは時間軸がずれています。ですから、そういった点でいいますと、本来電波法改正案の国会提出は今回、この国会に向けて内々行われていたのではないかというのが私の意識です。 そこで、今度は総合通信基盤局長に伺います。 今回、改正案において電波利用料の料額改定は含まれていません。
今回の改正においては、その放送関係も含まれています。 その根拠となる議論がどこで行われたかといいますと、放送を巡る諸課題に関する検討会の下に分科会が設置され、そこで議論が積み重ねられて答申が出たと承知しています。その分科会の設置日と答申が出された日付についてのみ情報流通行政局長に伺います。
また、広い意味での料額改定としましては、アナログ周波数変更対策の目的で、放送関係の無線局に特別の加算を行った平成十五年の電波法改正も該当し得ると考えております。
ＮＨＫは、受信料以外に、国際放送を流すということで、国際放送関係交付金、来年度予算案では三十五・九億円が計上されておりますが、税金を使って国際放送を流しております。この関係で、子会社には、日本国際放送と、またＮＨＫインターナショナル、国際関係で二法人があって、この重複もあるんじゃないかというふうに考えられます。
旧知の仲というのが何を指しているのかよく分かりませんが、私の住所録で昨日見たところ、二〇〇〇年に放送関係の団体の設立パーティーでお目にかかっておりまして、当時私は郵政省で放送行政局担当の審議官をやっておりまして、森下さんはＮＴＴ東日本の代表取締役、法人営業本部長というふうに記載されております。
総務大臣の認可を得た現行のインターネット実施基準において、国内や国際放送関係のコンテンツの制作などに係る物件費や減価償却費、それにこうした作業を行う人件費を合わせた費用を踏まえ、上限を設定いたしております。放送法の改正が行われた場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適切に実施してまいりたいと考えております。
○麻生国務大臣 有能な放送関係の経営者だった人が有能さを買われてＮＨＫに行って、行きますかね。ＮＨＫの給料って幾らだか知っていますか。総理大臣の給料より安いというルールになっているわけでしょう。総理大臣の給料は閣僚の給料並み。そうしたら、どこかの建設会社の大手の支店長ぐらいでもそれぐらい取っているんじゃないか、今。民間にいたことがあるんだろう。調べてごらんなさいよ。
最後、三、衛星基幹放送関係ですが、これも法案そのものに対して賛否を述べるものではございませんが、やはりこれだけスマートフォン等が普及している中で、高画質というような、非常に多額の整備を必要とする衛星、及びそれから、周波数があいておりますＶＨＦ帯の地上波の高画質、こういったものに対する計画というのがやはり策定されないといけないのではないかというふうに思っております。 陳述は以上でございます。
しかし、これは単純には比較ができない数字なんだ、十分な裏づけになっていないですとか、あるいは、先ほど五九・〇％と申し上げましたのは、一秒以上利用したという数値ですので、十分、三十分などの長い時間の利用者の割合も出さないと本当のニーズがわからないということなど、民間放送関係者の方々も含めて、指摘がございます。
○吉川（元）委員 もう時間が来ましたので終わりますけれども、先日、規制改革推進会議で厚生労働省が出した資料によりますと、いわゆる放送関係の方で月八十時間以上の残業になっている方というのは六人か七人に一人という非常に高い割合になっております。
放送規制改革の議論というのも、安倍総理が実際に意欲を見せた、前のときにも紹介したんですが、ＡｂｅｍａＴＶという、これは通信でやっている放送ですけれども、去年の暮れに安倍総理が出て、一時間独演会をして、非常に気持ちよかったと、それが一つの大きなきっかけだというふうに言われているんですが、実は、安倍総理は、ＡｂｅｍａＴＶじゃなくてアベＴＶをつくってほしいというふうに思っているんじゃないか、こういうふうに言う放送関係者
一刻も早く総務省から、あるいは放送関係者から話を聞くべきだということは申し上げておきたいと思います。 ちょっときょうはほかの質問もしたいので、ＮＨＫ会長にも聞こうと思ったんですけれども、もう結構でございます。ＮＨＫの方、どうぞ御退席ください。次は、通信と別の話に入りますので。
上の方に色で分けてございますのは、放送関係、技術関係、事務関係という職種ごとに女性の割合を見たものですけれども、特にこの放送関係、ダイダイ色のところが四・九％から一一・三％ということで、これはディレクターさんとかそういう方なんでしょうかね、女性の感性が生かせる部分というところが非常に比率が増えているということは大変私もいいことだなと、こういうふうに思っております。
そして、この法務委員会を見渡しても、いつも思うんですけれども、弁護士出身あるいは検察官出身の法曹関係者が多くいらっしゃるわけですけれども、真山委員と私は別の放送関係者で、なかなか、まあ山下委員もメディアですけれども、やはり消費者の立場として報道してきたということがあると思うんですよね。
電波利用料の使途として、これまで複数年度にわたり毎年度約三百億円規模を充当してきた地上デジタル放送関係の費用でございますけれども、昨年度でほぼ終了しております。 一方、周波数が逼迫する中で、今後ますます高度化、多様化していく電波利用ニーズに対処していくため、周波数の有効利用につながる研究開発ですとか携帯電話エリアや公衆無線ＬＡＮ環境の整備、こういったことを推進していくことが必要となっております。
○富永政府参考人 規模縮小に至った主要な要因でございますけれども、電波利用料の使途といたしまして、これまで複数年度にわたり毎年度約三百億円規模を充当しておりました地上デジタル放送関係の費用、これが昨年度でほぼ終了しております。